Question 1

一人の女性が一生の間に生む子どもの平均人数。

Accepted Answer

合計特殊出生率

Question 2

全世帯数の６割近くをしめる，親と子ども，または夫婦だけの世帯。

Accepted Answer

核家族世帯

Question 3

言語や性別，障がいの有無などにかかわらず，だれもが製品やサービスを利用しやすいように工夫されたデザインのこと。

Accepted Answer

ユニバーサルデザイン

Question 4

対立から合意を目指す解決策として，みんなのお金や物を無駄なく使う，という考え方。

Accepted Answer

効率

Question 5

対立から合意を目指す解決策として，だれかの機会や結果が不当にならないようにする，という考え方。

Accepted Answer

公正

Question 6

国の政治は，国民が制定した法に基づいて行うべきだとする考え方。

Accepted Answer

法の支配

Question 7

憲法の基本原理の一つで，国の政治の決定権は国民にあること。

Accepted Answer

国民主権

Question 8

憲法の基本原理の一つで，個人として尊重され，平等に自由に生きる権利を保障すること。

Accepted Answer

基本的人権の尊重

Question 9

憲法の基本原理の一つで，戦争を放棄して平和のために努力すること。

Accepted Answer

平和主義

Question 10

国の権力を三つに分け，それぞれ独立した機関に担当させる仕組み。

Accepted Answer

三権分立

Question 11

国会が憲法改正の発議を行った後に行われる，その改正案について国民の賛否を問う投票。

Accepted Answer

国民投票

Question 12

天皇が行う，国会の召集や法律の公布，栄典の授与などの儀礼的・形式的行為。

Accepted Answer

国事行為

Question 13

日本がかかげている，核兵器を「持たず，作らず，持ちこませず」という原則。

Accepted Answer

非核三原則

Question 14

基本的人権のうち，全ての人間は平等な存在であり，平等なあつかいを受ける権利。

Accepted Answer

平等権

Question 15

1985年に制定された，雇用の機会や待遇などにおける女性差別を禁止した法律。

Accepted Answer

男女雇用機会均等法

Question 16

1999年に制定された，男性も女性も対等な立場で活躍できる社会を創ることを求めた法律。

Accepted Answer

男女共同参画社会基本法

Question 17

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。

Accepted Answer

生存権

Question 18

労働基本権のうち，労働者が団結して行動するために労働組合を作る権利。

Accepted Answer

団結権

Question 19

労働基本権のうち，労働者の要求を実現するためにストライキなどを行うことなどを保障する権利。

Accepted Answer

団体行動権

Question 20

国民が政治に参加する権利。

Accepted Answer

参政権

Question 21

人権は制約を受けることがあるが，その人権の制限が認められる場合の，社会全体の利益を意味する言葉。

Accepted Answer

公共の福祉

Question 22

新しい人権の一つで，きれいな空気や水，日当たりなど住みやすい環境を求める権利。

Accepted Answer

環境権

Question 23

大規模な開発を行う際に，事前に環境への影響を調査すること。

Accepted Answer

環境アセスメント

Question 24

新しい人権の一つで，個人が自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利。

Accepted Answer

自己決定権

Question 25

新しい人権の一つで，国民が主権者として政治に関する判断をするため，国や地方公共団体に集まっている情報を手に入れる権利。

Accepted Answer

知る権利

Question 26

新しい人権の一つで，私生活に関する情報を公開されない権利。

Accepted Answer

プライバシーの権利

Question 27

国際連合を中心に1948年に採択された，世界各国の人権保障の模範となっている宣言。

Accepted Answer

世界人権宣言

Question 28

1966年に採択された，批准した国（締約国）に人権の保障を義務付けた条約。

Accepted Answer

国際人権規約

Question 29

日本の選挙の原則の一つで，一定の年齢以上の全ての国民が選挙権を持つこと。

Accepted Answer

普通選挙

Question 30

日本の選挙の原則の一つで，一人一票を持つこと。

Accepted Answer

平等選挙

Question 31

日本の選挙の原則の一つで，どの政党やどの候補者に投票したのかを他人に知られないよう無記名で投票すること。

Accepted Answer

秘密選挙

Question 32

選挙制度のうち，一つの選挙区で一人の代表を選ぶ制度。

Accepted Answer

小選挙区制

Question 33

選挙制度のうち，得票に応じてそれぞれの政党の議席数を決める制度。

Accepted Answer

比例代表制

Question 34

日本の衆議院議員の選挙（総選挙）で採られている選挙制度。

Accepted Answer

小選挙区比例代表並立制

Question 35

内閣を組織し，政権を担当する政党のこと。

Accepted Answer

与党

Question 36

政権を担当せず，内閣を監視・批判する政党のこと。

Accepted Answer

野党

Question 37

内閣がいくつかの政党で作られる政権。

Accepted Answer

連立政権

Question 38

多くの政党が示す，政権を担当したときに実施する予定の政策などを明記したもの。

Accepted Answer

政権公約

Question 39

社会のさまざまな問題について，多くの人々に共有されている意見。

Accepted Answer

世論

Question 40

選挙区によって，選出される議員一人あたりの有権者数が異なることで，一票の価値に差が生じていること。

Accepted Answer

一票の格差

Question 41

国会が二つの議院から成り立っている仕組み。

Accepted Answer

二院制

Question 42

衆議院と参議院とで議決が異なったとき，意見調整のために開かれる会。

Accepted Answer

両院協議会

Question 43

参議院よりも国民の意見とより強く結び付いていることから，いくつかの議決で衆議院が優先されること。

Accepted Answer

衆議院の優越

Question 44

国会が，政治について調査するために，証人を議院に呼んで質問したり，政府に記録の提出を求めたりすることができる権限。

Accepted Answer

国政調査権

Question 45

国会内に設置される，裁判官を辞めさせるかどうかを判断する裁判所。

Accepted Answer

弾劾裁判所

Question 46

内閣が国会が選んだ首相を中心に組織され，国会に対して連帯責任を負う仕組み。

Accepted Answer

議院内閣制

Question 47

第一審判決に不服がある場合に，第二審の裁判所へ訴えること。

Accepted Answer

控訴

Question 48

第二審での判決の後，さらに上級の裁判所へ訴えること。

Accepted Answer

上告

Question 49

日本の司法制度で，一つの内容について３回まで裁判が受けられること。

Accepted Answer

三審制

Question 50

裁判官は自分の良心に従い，憲法と法律だけにしばられ，外部からの干渉を受けないことを示す原則。

Accepted Answer

司法権の独立

Question 51

貸したお金を返してもらえないなど，個人や企業などの私人の間の争いについての裁判。

Accepted Answer

民事裁判

Question 52

犯罪について，有罪か無罪かを決める裁判。

Accepted Answer

刑事裁判

Question 53

司法のさまざまな制度づくりの一つとして2009年から始まった，国民が裁判官とともに刑事裁判の第一審に参加する制度。

Accepted Answer

裁判員制度

Question 54

最高裁判所の裁判官の任命が適切かどうか，国民が投票で審査する制度。

Accepted Answer

国民審査

Question 55

国会が制定した法律や内閣の作る命令，規則，処分などが憲法に違反していないかを，裁判所が審査する仕組み。

Accepted Answer

違憲審査制

Question 56

国会が制定した法律や内閣の作る命令，規則，処分などが，合憲か違憲かの判断の最終決定権を持つ最高裁判所のよび名。

Accepted Answer

憲法の番人

Question 57

地方公共団体に置かれる議会が法律の範囲内で自由に制定できる，その地方公共団体独自の法。

Accepted Answer

条例

Question 58

都道府県知事と市（区）町村長といった地方公共団体の長。

Accepted Answer

首長

Question 59

住民が署名を集めて求めることができる，地方自治に直接参加する権利。

Accepted Answer

直接請求権

Question 60

地方公共団体間の財政格差をおさえるために，国から配分されるお金。

Accepted Answer

地方交付税交付金

Question 61

地方財政の依存財源のうち，義務教育，道路の整備など特定の費用の一部を国が負担するお金のこと。

Accepted Answer

国庫支出金

Question 62

商品のうち，食品や衣類など，形のあるもののこと。

Accepted Answer

財

Question 63

家計の支出のうち，生活に必要なものやサービスに使う支出。

Accepted Answer

消費支出

Question 64

訪問販売などで商品を購入した場合，購入後，一定期間であれば消費者側から無条件で契約を解除できる制度。

Accepted Answer

クーリング・オフ制度

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